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避難してきた飼い犬の扱いに日本の体制に納得が行かないと訴える難民の意見をきっかけにか、農林水産省は狂犬病予防法に基づく防疫体制の一部を見直し、ウクライナ避難民のペットを特例措置で隔離期間を短縮すると発表しました。
それに対し、犬や人間、ひいては国に対してあまりにも狂犬病のリスクが高過ぎるとして獣医師会では波紋が広がっているようです。
条件付きでの検疫所からの持ち出しを許可！
検疫所からのペットの持ち出し許可は「狂犬病ワクチンの2回接種で抗体価を確認できている」・「マイクロチップによる個体識別ができる」事が条件です。
これにより飼い主さんが検疫所以外でのお世話が可能になります。
（※1日2回の健康観察や動物検疫所への報告などが義務付けられます）
もしも狂犬病が蔓延したら、日本はどうなるの？
現在国内の狂犬病は撲滅しており馴染みが薄く、そうそう罹らない病気として広く認識されているため、予防接種を怠っている飼い主さんや、ペットの義務であることを知らない飼い主さんも少なくありません。
そんな中に国外から狂犬病が持ち込まれればあっという間に蔓延し国を脅かすという事は想像に難くない事と言えるでしょう。
日本は国民を守るためにペットが感染した場合、またはその疑いがある場合だけでも殺処分の対象となります。
狂犬病と分からないまま命を落とす可能性も…
狂犬病には有効な治療法がないため、発症すれば100％の確率で死亡しますが、咬まれた後に狂犬病ワクチンを接種することで、発症を予防し救命することができます。
しかし現在の日本では狂犬病患者を診療した事がある病院やお医者さんが少ないのと、狂犬病自体の潜伏期間が長く、感染しているかどうか診断がつかない事、感染者が少ない為ワクチンのストック自体が少ないであろう事から、ワクチンがあるから助かると楽観視するのは危険であると言えるのです。
ペットを飼育している人が今できること
もしもペットに狂犬病の予防接種を受けさせていないのなら、早めに病院に向かうことをおすすめします。今回の緊急事態の時に限らず、いつどこでペット、ひいては飼い主さんが狂犬病のリスクに晒されるのか誰にも分かりません。だからこそ日頃からの予防が必要だと言えます。