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イギリスでは2018年12月23日に自国で、生後6カ月未満の子犬や子猫のペットショップ販売、及び飼い主がブリーダーや動物愛護施設以外から引き取る行為を全面禁止を発表しました。
犬猫の大量繁殖(パピーミル)が問題になっている
悪質業者が劣悪環境でペットを大量繁殖させる子犬工場(パピーファーム)が問題死されており、その規制の一環としてこの「ルーシー法」が生まれました。(ルーシーは繁殖犬として子犬工場に閉じ込められた後救出された犬の名前)
国外にペットショップが少ない、無いは実は嘘
動物愛護の方針から他国にはペットショップが少なかったり、事実上存在しない、という情報が出回っていますが、実際は日本よりもずっと多いのが実情です。
また、ペットの殺処分が無いと言われている国でも、実際は言い方を変えたりして事実を隠蔽している事も多いのです。
ペット産業はお金になるので、殆どの国は臭いものに蓋をし、見て見ぬふりをしているのです。
冷静に考えて、売れなかったペットが物質的にどこかへ消えてしまう様なことは有り得ません。
「外国は愛護が盛んなのに…」などと、ネットの出処の分からない情報に惑わされ、リテラシーの無い動物愛誤者にならないように気をつけましょう。
なぜ日本ではなかなか幼体の規制が掛からないの？
一部のウワサでは政治家・政党がペット業界の支援を受けているから…という黒いウワサもあります。
しかし単純な理由としては、ペットショップではとにかく若い方の個体が売れるからなのです。
日本人に限らず、少しでも長く一緒に居たい、手間がかからない若い健康な子供が欲しい、幼い方が可愛い、幼いほうが言うことを聞く気がする…などといった人間のエゴや勝手な思い込みから、子犬・子猫の方が人気なのはどこも変わらず、なのです。